2024年12月11日、日本のヘンプ業界を代表する4つの主要団体が共同記者会見を開き、翌12月12日から施行される大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和五年法律第八十四号)
への対応について発表しました。
参加団体は、一般社団法人日本カナビス産業協会(MAJIC)、一般社団法人 麻産業創造開発機構 (HIDO)、一般社団法人 全国大麻商工業協議会(NHIC)、および一般社団法人 オール・カンナビノイド
(AC)**です。これらの団体は、世界で最も厳しいTHC規制を遵守することへの共同宣言を発表し、健全で透明性のある市場を育成し、消費者に安全で信頼性の高い製品を提供することへのコミットメントを強調しました。また、正確な情報発信を通じて業界の信頼を築く重要性も訴えました。
MAJICの役割:
日本のカナビス業界を代表する主要団体として、我々一般社団法人日本カナビス産業協会(MAJIC)は、この変革期において業界を支える重要な役割を果たしています。MAJICは、他の団体と協力し、会員が新たな規制環境に適応できるよう支援しています。具体的には、以下の取り組みを行っています。
- ベストプラクティスの推進: 新法に準拠するための指針を提供しています。
- 規制当局との連携: 規制の明確化を求め、業界の懸念に対応しています。
- イノベーションの促進: CBDおよびヘンプ市場の持続可能な成長を支援しています。
MAJICは、新たな法規制の下で成長の可能性を認識しており、この成長が法令順守と消費者の安全基準に沿うよう努めています。
75年ぶりの重要な法改正:
今回の法改正は、日本のカナビスポリシーにおける画期的な転換点であり、特定の植物部位の規制からカンナビノイド含有量の規制へと移行しています。主な変更点は以下の通りです。
- 医療使用の許可: 特定の医療条件下で、厳格な医療監督の下でのカナビス使用が許可されます。
- THC含有量の制限: 世界で最も厳しいΔ9-THCの基準が設定されています。
- 「油脂」「粉末」製品では10 ppm。
- 食用製品など「その他」の製品では1 ppm。
- 「水溶液」では0.1 ppm。
これらの変更は製品の安全性を確保することを目的としていますが、生産者にとっては高度な分析技術と厳格な品質管理システムが求められるという大きな課題があります。
将来の展望:
改正法の施行は、日本のヘンプおよびCBD業界にとって重要な節目となります。厳格な基準を遵守し、透明性のある運営を推進することで、業界は消費者の信頼を築き、持続可能な成長を目指しています。
業界の代表者として、MAJICはこれらの取り組みの最前線に立ち、イノベーションを支援しつつ、公衆衛生を守るバランスの取れたアプローチを推進しています。パートナーと共に、コンプライアンスを徹底し消費者保護を最優先させることが日本のカナビス業界を定義する未来を築いています。